更新日:2016/02/09
国内で生活を送っていて、日々の生活費などが足りなくなって困るのは国民だけではありません。現在はたくさんの方が出身国以外の国で生活しており、場合によっては外国に居住している時に資金不足に陥ることもあり得るのです。その場合は金融機関などからお金を借りられると安心ですが、外国人の方にとっては、ローンの審査への不安が人一倍強いと言えます。基本的にカードローン等の商品において、外国人であることが直接的な原因になって審査に落ちることはありません。例え外国の方でも、安定した収入を得ている方で相応の居住年数が確認されれば審査に通過することができます。

カードローンの審査において最も重視されるのは安定した収入です。きちんと職に就き、定期的に収入を確保できている方であれば国籍を問わずに審査基準の1つを満たしていることになるのです。とはいえ、外国の方の場合はいくつか異なる基準が設けられている場合もあります。あまりに国内での居住年数が短いと、やはり信用が不足していると判断されて審査に落ちてしまう可能性が高くなります。また、言語能力が乏しい場合も審査に通過しづらくなると言えます。これらの基準に問題がなく、且つ金融機関が定める本人確認書類を提出することができ、過去に金融トラブルを起こしていない方であればカードローンの利用は決して難しくありません。根本的な審査の基準に国籍による差はありませんので、一般的に審査基準を満たせる状態になっていれば、外国の方でも融資を受けることは可能なのです。

銀行系カードローンはおすすめです


世の中には、数多くのキャッシング会社というものが存在しているわけですが、その中でもとても魅力的なお金の借り入れ先があります。それは、銀行系カードローン会社になります。なぜ、銀行系カードローン会社が魅力的なのかと言いますと、やはり、バックに銀行があるということが大きな魅力です。

魅力というものは安心感につながってくるのです。やはり、お金を借りるにあたっては、安心して借り入れができるところを利用したいものです。そういった意味からしましても、このような銀行系がおすすめになります。また、単に安心感だけではないと言えます。では、どういったところにメリットがあるのかというと、それは低金利という点です。

全く知らない業者からの借り入れですと、金利が結構高かったりしますし、信頼度もないので、銀行系カードローンが一番安全、そして安心なのです。金利が低く、知名度の高いところであれば利用する側も利用しやすいわけです。そして、銀行系カードローンであれば、インターネットを使って申し込みをすることが可能です。

インターネットを使って申し込みをして、お金を借りることができるのです。ということは、あえて、お店の店舗に足を運ぶことなく、借り入れができてしまうということなのです。また、インターネットでの申し込みですので、時間を気にする必要がないです。24時間いつでもインターネットから申し込みをすることができるので、利用価値は高いです。



お金借りるのでしたら審査が甘い会社が一番


キャッシングをご利用になる場合、申し込むと年収や勤続年数などの審査が待っています。それにパスすると、無事にキャッシングを使うことができるようになるのですが、厳しい金融会社を利用してしまうと、最悪の場合、落とされてしまうこともあるので、気をつけないといけません。審査に落ちてしまったとしても、確かにそこまで問題はないのですが、落ちてすぐに別の金融会社に申し込みをしてしまうと、落とされてしまったことも全てバレるので、問題がある人なのではないかと勘違いされてしまうことがあるんですね。

なので、一回でも申し込みをして、落とされてしまった時には、しばらく別の金融会社に申し込みをしないほうがいいんです。つまり、しばらくはキャッシングできないということになります。こういうことになってしまうと、とにかく面倒ですし、何よりもお金が借りられなくて困った事態に陥ってしまいますので、お金借りるのでしたら審査が甘い金融会社を最初から利用していったほうが安心できます。

スピード対応(即日)のカードローン

特に急な出費があって、今すぐ借りないと困るという状況の人は、審査の厳しい金融会社よりも甘い金融会社でスピーディーな借り入れをしたほうがいいです。お金借りる時には、借り入れまでのスピードも大事です。





【カードローンに関する法律】


次にカードローンの法律にてついて詳しく見て生きたと思います。

カードローンの基本的な内容


カードローンは、個人の生活をサポートすることを目的としており、元々は消費者金融が専門的に取り扱ってきたサービスとして知られています。保証人や担保物件は原則として不要であり、運転免許証や健康保険証、パスポートなどの本人確認書類一点だけで審査に申し込むことが可能です。このために、面倒な準備を行う必要がないので、時間を取られるということがありません。

さらに、カードローンはスピード審査を実施しており、結果が判明するまでに何カ月も待機しなければならないということはありません。消費者金融の商品の場合は特にこの点を重視しており、審査の申し込み当日にお金を借りることが出来る即日融資が中心です。つまり、急いでいる時の利用に向いた内容ということになります。

また、現在では消費者金融以外の金融機関もカードローンを提供しており、多くの人が利用している状況です。ただし、金融機関により商品内容は異なっており、有効利用のためには事前に把握しておかなくてはなりません。特に、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者と銀行の商品は、規制している法律自体が違っているので、属性によってはどちらを選ぶべきかが明確なケースがあります。

貸金業者に関する法律


貸金業者とは、事業者や消費者に対して融資を行うことを事業としている業者のことで、消費者金融や商工ローン、クレジットカード会社やリース業者などが該当します。そして、これらの業者の業務の適正な運営を確保して、資金需要者などの利益の保護を図ると共に国民経済の適切な運営に資することを目的としているのが貸金業法です。

貸金業法は1983年に施行されて以降、その時の状況に合わせた改正が行われています。まず2003年に行われたのが、違法な高金利を設定したり正規の登録を行わずに業務を行うなどの悪質な業者を取り締まることを目的としたヤミ金融対策法で、翌2004年に施行されています。

ヤミ金融対策法の内容1


このヤミ金融対策法の内容は、貸金業登録の審査の強化と登録するための要件の厳格化です。具体的には登録時に運転免許証などの本人確認書類の写しの提出を求めることによる身分証明の強化と、財産的基礎を有しないものや暴力団関係者の登録の防止です。

財産的基礎は、日賦貸金業者の場合は150万円以上、日賦貸金業者を除く個人の場合は300万円以上、日賦貸金業者を除く法人は500万円以上と規定しています。さらに、事業を行うにあたって必要となる貸金業登録の手数料や免許税も引き上げられています。

貸金業者は複数の都道府県に営業所を置く大手業者は本店所在地の財務局長に、一つの都道府県だけで営業する場合は都道府県知事への登録となります。ヤミ金対策法が施行されたことにより、財務局登録業者は施行前に9万円だった登録免許税が15万円に、4.3万円だった登録更新手数料も15万円になっています。

さらに、貸金業登録をしていない業者に対しての規制も強化しており、無登録業者の勧誘・広告の禁止、白紙委任状の取得制限及び取引行為規制の適用、無登録営業に対しての罰則の引き上げなどを実施しています。

そして、実際の業務だけではなく、広告や勧誘などの貸付以前の行為についても強化しており、携帯電話番号を用いた広告や、顧客を引き付けるための誇大広告、実際の貸付金利よりも低い数字を用いた虚偽の広告などを禁止しています。

ヤミ金融対策法の内容2


貸金業者登録をしていないことの何が問題かと云うと、利益を上げるためには法律を無視する可能性が高くなるからです。特に借り手にとって恐怖を感じるのが返済が困難となった場合に行われる取り立てと呼ばれる行為です。

ヤミ金融に手を出す時点でかなり経済的に追い込まれた状態であることが推測される上に、貸付金利は違法に高い数字を設定しているケースが少なくはありません。この様な状態で利用を続けた場合は、かなりの確率で破綻してしまいます。つまり、取り立てが行われる可能性は極めて高いということになります。

ヤミ金融対策法では、取り立て行為などに対する規制も強化しており、困惑させたり脅したりする行為を具体例を挙げて法律で明記しています。具体的には、夜9時から朝8時までに取り立てを行ったり勤務先などの居宅以外の場所への電話や訪問を行うこと、債務者や保証人以外の第3者に対して弁済を要求すること、年金受給証の徴求や押し貸しなどの不正又は著しく不当な手段を用いること、暴力団員などを業務に従事させたり補助者として使用すること、債権を暴力団員などに譲渡することです。

これらの具体例が示されたことにより、ヤミ金融ではない正規業者の迷惑行為についても禁止されることになっています。これにより、状況はかなり改善されることになったのですが、ヤミ金融を利用しなければならなくなった根本的な原因に対しての改善策とまでは言えない内容なので、2006年にふたたび貸金業法は改正されることになります。

2006年の貸金業法の改正


ヤミ金融の利用者の多くは、複数の業者から借入を行っている多重債務者です。特に、返済が困難となったために借入を新たに行うという自転車操業の様な状態にある人が多数を占めており、正規業者からの借入が困難となったためにヤミ金融に手を出すことになります。

この様な状態に陥った原因は、無計画な利用を行った借り手にあることは言うまでもありません。しかし、貸金業者の側に何も問題がなかったというわけでもありません。特に、利息に関する法律である利息制限法の上限を大きく超えた金利を採用していたことは問題であり、借り手の経済状況を悪化させる大きな要因となったことは間違いがありません。2006年に行われた貸金業法の改正は、これらの問題を改善することを目的としています。

グレーゾーン金利の撤廃


貸金業者のカードローンは、テレビのコマーシャルなどで広く知られている大手業者であっても、貸付金利は年29.2%を採用しているのが一般的でした。これは、10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%を上限とする利息制限法を大きく超過していたことになります。

この29.2%という数字は出資法という法律の上限金利であり、この数字を超えない限りは刑事罰に該当しないと認識されていたのです。利息制限法を違反しているにも関わらず罰を受けないということから白とも黒ともいえないということでグレーゾーン金利と呼ばれていました。

なお、出資法とは貸金業者を規制することを目的としており、出資金の受け入れを制限して高金利や浮き貸しを取り締まる法律です。つまり、貸金業者が提供しているサービスについて直接的に関係しているルールで、利息制限法よりも強い影響を及ぼすと認識されていたのです。利息制限法と出資法という2つの法律があったことによる混乱が、借り手にとっての経済的な負担へとつながることになります。

この不自然な状態を解消するために、2006年に改正された貸金業法では出資法の上限金利を年20.0%にまで引き下げています。これは元本が10万円未満での利息制限法の上限金利と同じ数字であり、これによりグレーゾーン金利は撤廃されることになります。

総量規制の導入


この出資法の引き下げと共に2006年の法改正の目玉の部分が総量規制の導入です。これは、貸金業者が提供している個人向けカードローンの借入総額は年収の3分の1以内に制限するという内容です。

総量規制が導入されたのは多重債務者を減らすためであり、業者側の安易な貸付を防止することを目的としています。このルールが導入されたことにより、申し込み時に希望額が50万円を超える場合と他社借入残高と希望額との合計が100万円を超える場合は、給与明細書などの収入証明書類の提出が必要となります。これは、新規借入を行っても年収の3分の1に達していないということを証明しなくてはならないからです。

2006年に改正された貸金業法が完全施行されたのは2010年であり、これ以降貸金業者のカードローンの内容は大きく変化しています。また、利用状況も変わっており、複数の業者から借入がある多重債務者は大幅に減少しています。具体的には、借入が5件以上ある多重債務者の人数は、最も多かった2007年の2月が177万人だったのに対して2014年9月は16万人であり、10分の1未満の数字となっています。

また、借入残高自体も減少しており、1人当たりの金額は過去最低となる52.4万人を記録しています。安易な借入を行えなくなったことによる結果で、当然返済に苦しむ人の数も少なくなったと考えられます。

この様に貸金業法は2度の改正により、国民経済の適切な運営に資することという法律の元々の理念へと近づいています。ただし、全ての国民にとってプラスに作用したわけではなく、収入を得ていない場合は利用できないという状況となっています。これは、総量規制により貸金業者のカードローンは年収の3分の1までしか利用できないからで、専業主婦や専業主夫は対象からは外れてしまいます。

これにより、専業主婦向けの商品として提供されてきたレディースローンやレディースキャッシングは大きく変化しており、現在は女性の利用者が安心して手続きを完了できるように、女性のオペレーターがサポートするという内容となっています。

銀行カードローンに関する法律


貸金業者以外の金融機関の代表と言えば、融資以外に預金や為替などの複数の業務を行っている銀行です。融資に関しては大企業に特化していた時代もありましたが、個人や中小企業へのサービスも年々充実しており、貸金業者の個人向けカードローンの様なスピーディーな商品も取り扱っています。

この銀行が提供している個人向けのカードローンは、1981年に施行された銀行法という法律により規制されています。このために、貸金業法とは異なる法律が元になっているので、借入は年収の3分の1以内に制限するという総量規制の対象からも外れています。このために、貸金業者のカードローンは利用できない専業主婦も審査に申し込むことが出来ます。

また、年収により借入が制限されないということで、貸金業者のカードローンの様に希望額50万円以上と他社借入残高との合計が100万円を超える場合には収入証明書の提出が求められるということもありません。商品によって異なっていますが、希望額が300万円以内であれば収入証明書の提出は不要という条件を設定しているケースもあります。つまり、申し込み時に書類の準備を行わなくても良いので、面倒な手続きは不要となります。

金融機関を問わず関係する法律


カードローンは、この様に金融機関ごとに法律は事なっており、専業主婦の場合は貸金業者の商品は利用できないにも関わらず、銀行の商品は利用できるという大きな差異が生じます。ただし、共通している法律も存在しており、この点についても認識しておくことがトラブルを回避するための有効な方法となります。

カードローンは、20歳以上で安定した収入を得ているということを申し込み条件としているのが一般的です。この安定した収入とは、毎月の約定返済を行えるだけの定期的な収入という意味であり、収入の形態に関してまで限定されているわけではありません。

このために、アルバイトや派遣社員、、パートタイムや自営業者などのサラリーマン以外も利用可能であり、これらによって毎月収入を得ているのであれば学生や主婦も対象に含まれます。

ただし、定期収入を得ていても未成年者は対象外としているのが、カードローンの全体的な傾向です。これは、民法第5条第1項に未成年者が法律行為をするには法定代理人の同意を得なくてはならず、この規定に反した法律行為は取り消すことが出来るとしているのが大きく関係しています。

カードローンは現在は利便性という部分を重視しており、自動契約機やインターネット、フリーダイヤルなど店頭窓口以外から契約手続きを行えるようになっています。つまり、担当者と顔を合わせることがないということです。

このために、法定代理人に同席してもらうという状況がないので、未成年者は利用できないということになります。未成年者がカードローンを利用できないということは、貸金業法や銀行法に記されてはいませんが、法律行為である契約を後に取り消すことが出来ると民法に明確に記載されているので、業者側はこのようなリスクのあるサービスを提供することはありません。

カードローンと関係している法律